山陽小野田市議会 2020-12-03 12月03日－03号
また、市役所の窓口手続においても、デジタル技術の活用を考えており、庁舎内への証明書等自動交付機の設置や申請書作成支援システムの導入を検討しているところです。
また、市役所の窓口手続においても、デジタル技術の活用を考えており、庁舎内への証明書等自動交付機の設置や申請書作成支援システムの導入を検討しているところです。
現在多くの企業、自治体においてＩＣＴを活用した取り組みが進められており、萩市においても本年度当初予算においてＩＣＴ活用による業務効率化などを目的として、ペーパーレス会議等システム、会議録、議事録作成支援システム及び定型業務自動化システム、いわゆるＲＰＡシステムを導入するために必要な経費を計上したところです。
令和２年度に取り組むこととしている具体的な事例を御紹介申し上げますと、申請書作成支援システムの導入により、市民課の住民異動の窓口におきまして転出証明書をスキャナーでデータ化を行い、タブレットで必要事項をあらかじめ表示させまして、書かない窓口を実現し、市民の待ち時間の短縮と職員の事務負担の軽減を図る取り組みを進めることといたしております。
本事業では、音声認識技術を活用した会議録作成支援システム、提携業務自動化システム、ペーパレス会議等システムを導入するものです。 それぞれの費用対効果についてですが、まず、会議録作成支援システムについては、議会会議録反訳業務に係る委託料が不要となるとともに、会議時間を超える時間をかけて行っております反訳の効率化による作業時間の短縮です。
そうした中、令和２年度におきましては、特に電子入札システムの導入でありますとか、住民票の交付申請書の作成支援システムの導入、定型業務の自動化を図りますＲＰＡの導入など、いわば、行かなくていい、書かなくていい、待たなくていい、これを実現いたしますスマート自治体の取り組みを中心に、まずはＳｏｃｉｅｔｙ５.０を見据えた対応を加速化させてまいりたいというふうに考えているところでございます。
また来年度におきましては、マイナンバーカードを利用した申請書作成支援システムの導入の検討や手書きの申請書をデータ化するＡＩ－ＯＣＲの導入、ＱＲコードによる手続の簡素化などに取り組むことによりまして、住民サービスの向上や業務の効率化に努めてまいりたいと考えているところでございます。
このほか、先月の３０日に福岡市で行われました住民窓口の民間委託の事例や、ＩＣＴを活用した窓口業務効率化の事例を紹介した住民窓口ソリューションセミナーに私どもの総務課、情報管理課、市民課の３課の職員が参加をいたしまして、転出証明書をＯＣＲで読み込み、自動的にデータを作成するところの異動支援システム、マイナンバーカードや運転免許証のＩＣ内蔵情報を活用して申請書を作成するところの申請書作成支援システムなど